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外資系企業への支援拡大、本社とR&D誘致へ

2014年01月10日 08時30分

[NNA]

韓国政府は9日に青瓦台(大統領府)で開催した外国の在韓商工会議所会頭団や主要外国人投資企業の最高経営責任者(CEO)25人との懇談会で、外国人投資活性化策を発表した。韓国経済の革新に貢献できるグローバル企業のヘッドクォーター(本社または地域本部)とR&Dセンターの誘致に焦点を合わせ、税制面などで破格のインセンティブを提供する。

政府が外資系企業への支援を拡大するのは、これまで世界各国と結んだ自由貿易協定(FTA)効果で外国人直接投資(FDI)は伸びているものの、国内の潜在力に比べて投資規模が小さいことや、高付加価値分野における投資誘致の不足で、雇用創出効果も弱いと判断したため。

政府は、グローバル企業の本社をより多く誘致するために、外国人投資促進法を改正し、「ヘッドクォーター(本社)認定制度」を導入する。グローバル企業の条件は、◇世界トップ1,000に入る製造業◇3社以上の子会社運営◇国内の投資金額100万米ドル(約1億円)以上◇専門経営人材20人以上駐在――などと定めた。

ヘラルド経済新聞によると、グローバル企業のヘッドクォーターは現在、シンガポールに約4,000社、香港に1,367社、中国に516社、日本に139社、それぞれあるが、韓国には米大手化学メーカーのダウ・ケミカルなど数社しかない。

■税制面で破格のインセンティブ
ヘッドクォーターに勤務する外国人社員に対し、所得規模に関係なく17%の税率を適用する現行の所得税率特例措置は2014年末で終了する予定だが、政府は同措置を2015年以降も維持するとした。高額年俸者の税負担を軽減するのが狙い。現在、韓国の労働者の所得税率は6~38%だ。他にも、外国人社員らが外国人投資ビザ(D8)で滞在できる期間を現在の1~3年から最長5年に拡大するなどのインセンティブを提供する。

R&Dセンターの誘致に向けては、今年で終了する外国人技術者に対する所得税50%減免制度を、外国人投資企業のR&Dセンターに勤務する外国人技術者に限り2018年まで延長するなどとした。

外国人投資企業の雇用拡大に対しては、雇用者1人当たりの法人税減免の限度額を1,000万ウォン(約98万7,000円)から最大2,000万ウォンに引き上げる。

さらに、団地型外国人投資者地域の賃貸料減免制度は、FDI中心から雇用実績に応じた自動減免方式に変更される。雇用者70人以上、FDI250万米ドルの場合は70%、雇用者150人以上・FDI250万米ドル以上の場合は90%、雇用者200人以上・FDI250万米ドル以上の場合は100%の減免となる。

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