よくあるご質問

韓国への投資について、どのような規定などがありますか?
「外国人投資促進法」と言う法律に、準拠しております。
投資金額、持分比率などの一定の条件を満たす外国からの投資を「外国人投資」と定義し、投資元金・果実送金の保障や、一定の要件を満たす外国人投資に対する租税減免制度などを規定しています。
該当しない海外からの出資は、外国法人の国内支社として分類され、外国為替取引法が適用されます。
「外国人投資」の定義とは、どのような条件でしょうか?
外国企業が韓国で内国法人を設立し、外国人投資企業として認められるためには1億ウォン以上の資本金が必要です。
外国人が韓国で1億ウォン以上を投資し、「個人事業」として事業を営む場合でも外国人投資促進法が適用され、外国人投資として認められます。
現地法人の設立手続きを教えてください
<設立手続の流れ>
外国人投資申告(外国為替銀行またはKOTRA)
        ↓
現法設立登記(裁判所・法院管轄登記所)
        ↓
事業者登録(税務署)
        ↓
外国人投資企業登録 (外国為替銀行またはKOTRA)
おおよそ10日程で手続きは完了します。
外国人でも土地の所有ができますか?
用途および取得する制限はなく、外国人でも韓国人と同様に土地を所有できます(軍事施設保護区域・文化財保護区域などの例外指定を受けた地域は除く)。
人材を採用するには、どうしたら良いでしょうか?
ウェブサイトへの求人募集の掲載や、大学校や専門学校への依頼、新聞広告、ヘッドハンティング会社の利用、リクルート専門会社など日本と変わりありません。
羅州市では、リクルートフェアも開催して、人材の確保のフォローもしています。
韓国人労働者の賃金はいくら程度でしょうか?
使用者は労働部長官が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。2010年の最低賃金は時間給では4,320ウォン、日給では34,560ウォン(8時間労働基準)と定められています。
1人当たり月平均賃金総額(2010年 第3四半期)
製造業2,941千ウォン
全産業2,846千ウォン
(注)5人以上の事業所の常用勤労者
出所:韓国雇用労働部「事業体賃金勤労時間調査」
現地でのサポートはしてくれますか?
もちろん、資材調達先企業の紹介、ビジネスマッチング、アフターフォロー等のご協力はさせて頂きます。
今、どんな企業が進出していますか?
韓国全体では、新素材産業、LED産業、リサイクルエネルギー産業、医薬品・バイオ産業・物流業・外食産業等、各分野の進出がございます。
詳細内容等を詳しく聞きたいのですが、来て頂く事は可能ですか?
はい、もちろんです。詳しい詳細資料をお持ちしてお伺いします。
現地視察は、できますか?
ご希望がございましたら、担当者がご案内申し上げます。
誘致について
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