投資インセンティブ

外国人投資企業に対する優待政策を実施しており、外国人直接投資インセンティブは租税支援の形態等で実施しています。

投資インセンティブ
区分 外国人投資地域
団地型 個別型
法的根拠 外国人投資促進法
指定目的 外資誘致
指定位置 産業団地 制限なし
地域 特性 団地運営が原則 個別事業場単位
指定権者 市長
外国人投資委員会
管理権者 市長
入居資格 製造業:1,000万ドル以上 製造業:3,000万ドル以上
物流業:500万ドル以上 物流業:1,000万ドル以上
  観光業:2,000万ドル以上
研究開発業:200万ドル以上
法人税・法人所得税 5年間100%免除
その後5年間50%免除
土地取得税・登録税 免除
固定資産税 5年間100%免除
その後2年間50%免除
資材輸入関税 3年間100%免除
個別消費税・付加価値税 3年間100%免除
現金支援
支援対象 高度技術随伴事業・産業支援サービス業、部品・素材企業
一定規模の新規雇用人員創出企業
修士クラスまたは3年の研究経歴を持つ学士クラス5名以上を雇用したR&D分野
支援内訳 土地購入費または賃貸料、建築費、資本財および研究機材の購入 電気、通信施設等、基盤施設の設置費・雇用補助金および教育トレーニング補助金など
支援規模 投資企業と交渉、および外国人投資委員会にて決定
補助金支援
支援対象 外国人の投資比率が30% 以上または1大株主の場合
支援限度 外国人投資金額の50%
立地補助金 産業団地分譲価格の差額(正規分譲価格)の50%まで支援
個別立地については、土地の買入れ後に賃貸(業種、投資金額により差額等減免)
雇用補助金 新規雇用が20人を超えた場合、1人当たり月50万ウォン以内 (12ヶ月以内)
施設補助金 20億ウォンを超える設備投資金額の5%の範囲内
コンサルティング費用支援 客観的に確認されたコンサルティング契約金の50%以内
その他の支援
支援対象 個別型の外国人投資指定地域
支援内容 造成に必要な道路、用水などの基盤施設の設置費:予算の75%以内
外国人学校の新築費:総事業費の25%以内
外国人専用ビレッジの造成:土地購入費の25%以内
サービス支援施設の造成:事業費の25%以内
低コストの従業員の宿泊施設の建築:建築費25%以内
羅州誘致事業
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